有価証券報告書-第134期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が感染法上5類に移行したことにより人出の回復がみられたものの、物価上昇により個人消費に陰りが見え始め、人口減少による労働力不足なども重なり、依然として不透明な状況が続いている。
このような情勢の中、当社グループは、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等、積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努めた結果、売上高は2,997,258千円と前連結会計年度に比べ350,632千円増加となった。費用面においては、修繕費の増加があったが、営業利益は206,756千円(前年同期は営業損失2,193千円)、経常利益は244,806千円と前連結会計年度に比べ174,846千円増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は139,467千円と前連結会計年度に比べ93,251千円増加となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
バス事業
当事業は、売上高が新型コロナウイルス感染症が感染法上5類に移行したことによる貸切バス、高速バスの乗客が回復傾向だったことにより、1,925,922千円(前年同期比8.5%増)となり、営業利益は67,303千円(前年同期は営業損失53,846千円)となった。
航空代理店事業
当事業は、売上高が新型コロナウイルス感染症が感染法上5類に移行したことでの行動制限の緩和による航空便数の増加により、629,686千円(前年同期比21.4%増)となり、営業利益は176,535千円(前年同期比103.6%増)となった。
駐車場事業
当事業は、長期賃貸契約が主であり、売上高は75,243千円(前年同期比7.6%減)となり、営業利益は41,308千円(前年同期比4.5%増)となった。
受託バス事業
当事業は、市町村との自家用有償自動車運送事業が主であり、売上高は130,343千円(前年同期比3.3%増)となり、営業利益は56,881千円(前年同期比12.2%増)となった。
旅行斡旋事業
当事業は、国内旅行売上が回復傾向であったため、売上高は200,661千円(前年同期比91.8%増)となり、営業利益は9,659千円(前年同期は営業損失660千円)となった。
その他
その他には、受注整備及び物品販売事業が含まれており、売上高は物品販売事業の広告売上の減少により35,400千円(前年同期比13.0%減)となり、営業利益は14,572千円(前年同期比33.7%減)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ590,986千円減少し、当連結会計年度末は1,442,375千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は当連結会計年度では392,109千円(前年同期比11.8%減)であったが、これは法人税等の支払額の増加が主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は当連結会計年度では16,381千円(前年同期は19,354千円の使用)であったが、これは定期預金の払戻による収入が主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は当連結会計年度では999,477千円(前年同期比263.5%増)であったが、これは長期借入金の返済による支出が主な要因である。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)当社グループは、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績について該当事項はない。
(ロ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
バス事業(千円)	1,925,922	108.5
航空代理店事業(千円)	629,686	121.4
駐車場事業(千円)	75,243	92.4
受託バス事業(千円)	130,343	103.3
旅行斡旋事業(千円)	200,661	191.8
報告セグメント計(千円)	2,961,857	113.7
その他(千円)	35,400	87.0
合計(千円)	2,997,258	113.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
全日本空輸株式会社	515,908	19.5	624,199	20.8

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(6,621,884千円)に比べ668,016千円(10.1%)減少し、5,953,868千円となった。
流動資産は、前連結会計年度末(2,353,282千円)に比べ541,501千円(23.0%)減少し、1,811,781千円となった。この増加の主な要因は、現金及び預金の減少によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末(4,268,601千円)に比べ126,514千円(3.0%)減少し、4,142,086千円となった。この減少の主な要因は、長期貸付金の減少によるものである。
流動負債は、前連結会計年度末(901,442千円)に比べ142,633千円(15.8%)増加し、1,044,075千円となった。この増加の主な要因は、1年内償還予定の社債の増加によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末(2,876,977千円)に比べ962,196千円(33.4%)減少し、1,914,781千円となった。この減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものである。
純資産は、前連結会計年度末(2,843,464円)に比べ151,546千円(5.3%)増加し、2,995,011千円となった。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものである。
(ロ)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は、2,997,258千円(前年同期比13.2%増)、営業利益は、206,756千円(前年同期は営業損失2,193千円)、経常利益は、244,806千円(前年同期比249.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、139,467千円(前年同期比201.8%増)となった。
各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度(2,646,626千円)に比べて350,632千円(13.2%)増加し、2,997,258千円となった。この増加の主な要因はバス事業における貸切バス収入および高速バス収入の増加によるものである。
売上原価
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度(2,454,616千円)に比べて120,997千円(4.9%)増加し、2,575,614千円となった。この増加の主な要因は、バス事業における修繕費の増加によるものである。
営業損益
当連結会計年度における営業利益は、206,756千円(前年同期は営業損失2,193千円)となった。
経常損益
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度(83,319千円)に比べて33,017千円(39.6%)減少し50,301千円となり、営業外費用は、前連結会計年度(11,166千円)に比べて1,085千円(9.7%)増加し12,251千円となった。この結果、経常利益は、前連結会計年度(69,959千円)に比べて174,846千円(249.9%)増加し244,806千円となった。
親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度(135,335千円)に比べ20,061千円(14.8%)減少し115,274千円となり、特別損失は前連結会計年度(103,894千円)に比べ7,526千円(7.2%)減少し96,368千円となった。この結果、税金等調整前当期純利益は263,712千円(前年同期比160.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は139,467千円(前年同期比201.8%増)となった。
(ハ)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入及び社債発行を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債、リース債務及び割賦販売契約に基づく長期未払金を含む有利子負債の残高は1,484,313千円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,442,375千円となっている。