有価証券報告書-第133期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しているものの、まん延防止等重点処置の解除がなされ、行動制限の緩和が進み、政府の国内観光支援、及び水際対策見直しなどにより、社会経済活動は回復の兆しが見え始めている。その一方で、原材料価格の高騰による物価高騰や、エネルギ-価格高騰、国際的な紛争となっているロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な為替相場の変動など、今後の景気動向は依然として先行き不透明な状況が続いている。
このような情勢の中、当社グループは、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等、積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努めた結果、売上高は2,646,626千円と前連結会計年度に比べ285,120千円増加となった。費用面においては、燃料高騰による燃料費の増加があったが、営業損失は2,193千円(前年同期は営業損失262,426千円)、経常利益は69,959千円(前年同期は経常損失92,241千円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は46,216千円と前連結会計年度に比べ20,143千円増加となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
バス事業
当事業は、売上高が新型コロナウイルス感染症による貸切バスの集客が回復傾向だったことにより、1,774,983千円(前年同期比7.9%増)となり、営業損失は53,846千円(前年同期は営業損失191,487千円)となった。
航空代理店事業
当事業は、売上高が新型コロナウイルス感染での行動制限の緩和による航空便数の増加により、518,714千円(前年同期比26.5%増)となり、営業利益は86,715千円(前年同期は営業損失10,810千円)となった。
駐車場事業
当事業は、長期賃貸契約が主であり、売上高は81,444千円(前年同期比7.0%減)となり、営業利益は39,531千円(前年同期比38.4%減)となった。
受託バス事業
当事業は、市町村との自家用有償自動車運送事業が主であり、売上高は126,201千円(前年同期比6.5%増)となり、営業利益は50,681千円(前年同期比20.5%増)となった。
旅行斡旋事業
当事業は、国内旅行売上が一時的に回復傾向であったため、売上高は104,606千円(前年同期比89.7%増)となり、営業損失は660千円(前年同期は営業損失39,377千円)となった。
その他
その他には、受注整備及び物品等販売事業が含まれており、売上高は受注整備事業の修理収入の減少により40,676千円(前年同期比9.8%減)となり、営業利益は21,978千円(前年同期比8.8%減)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ150,275千円増加し、当連結会計年度末は2,033,361千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は当連結会計年度では444,605千円(前年同期比5.6%減)であったが、これは減価償却費の減少が主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は当連結会計年度では19,354千円(前年同期比37.2%増)であったが、これは固定資産の取得による支出の増加が主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は当連結会計年度では274,975千円(前年同期比30.4%増)であったが、これは長期借入れによる収入の減少が主な要因である。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)当社グループは、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績について該当事項はない。
(ロ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前年同期比(%)
バス事業(千円)	1,774,983	107.9
航空代理店事業(千円)	518,714	126.5
駐車場事業(千円)	81,444	93.0
受託バス事業(千円)	126,201	106.5
旅行斡旋事業(千円)	104,606	189.7
報告セグメント計(千円)	2,605,949	112.5
その他(千円)	40,676	90.2
合計(千円)	2,646,626	112.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
全日本空輸株式会社	408,078	17.3	515,908	19.5

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、厚生労働省から公表されている新型コロナウイルスワクチン接種等の重要なお知らせや内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、新型コロナウイルス感染症の収束時期を仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っている。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(6,619,007千円)に比べ2,876千円(0.1%)増加し、6,621,884千円となった。
流動資産は、前連結会計年度末(2,156,519千円)に比べ196,763千円(9.1%)増加し、2,353,282千円となった。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末(4,462,488千円)に比べ193,886千円(4.3%)減少し、4,268,601千円となった。この減少の主な要因は、貸倒引当金の計上によるものである。
流動負債は、前連結会計年度末(852,089千円)に比べ49,352千円(5.8%)増加し、901,442千円となった。この増加の主な要因は、未払法人税等の増加によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末(2,990,694千円)に比べ113,717千円(3.8%)減少し、2,876,977千円となった。この減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものである。
純資産は、前連結会計年度末(2,776,223円)に比べ67,240千円(2.4%)増加し、2,843,464千円となった。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものである。
(ロ)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は、2,646,626千円(前年同期比12.1%増)、営業損失は、2,193千円(前年同期は営業損失262,426千円)、経常利益は、69,959千円(前年同期は経常損失92,241千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、46,216千円(前年同期比77.3%増)となった。
各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度(2,361,506千円)に比べて285,120千円(12.1%)増加し、2,646,626千円となった。この増加の主な要因は航空代理店事業における代理店収入の増加によるものである。
売上原価
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度(2,405,637千円)に比べて48,979千円(2.0%)増加し、2,454,616千円となった。この増加の主な要因は、バス事業における燃料費の増加によるものである。
営業損益
当連結会計年度における営業損失は、2,193千円(前年同期は営業損失262,426千円)となった。
経常損益
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度(178,534千円)に比べて95,215千円(53.3%)減少し83,319千円となり、営業外費用は、前連結会計年度(8,349千円)に比べて2,817千円(33.7%)増加し11,166千円となった。この結果、経常利益は69,959千円(前年同期は経常損失92,241千円)となった。
親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度(117,385千円)に比べ17,950千円(15.3%)増加し135,335千円となり、特別損失は前連結会計年度(6千円)に比べ103,888千円(1,635,775.3%)増加し103,894千円となった。この結果、税金等調整前当期純利益は101,400千円(前年同期比303.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は46,216千円(前年同期比77.3%増)となった。
(ハ)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入及び社債発行を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債、リース債務及び割賦販売契約に基づく長期未払金を含む有利子負債の残高は2,311,680千円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,033,361千円となっている。