有価証券報告書-第128期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境に持ち直しの動きが見られたものの、為替変動や不安定な世界経済・政治の動向を背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続いている。
このような情勢の中、当社グループは、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等、積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努めた結果、売上高は3,244,432千円と前連結会計年度に比べ46,872千円増加となった。費用面においては、原油値上げによる燃料費増加等があった結果、経常利益は157,431千円と前連結会計年度に比べ6,560千円減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は157,112千円と前連結会計年度に比べ219千円増加となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
バス事業
当事業は、売上高が貸切バスの受注件数の増加等により2,298,120千円(前年同期比0.3%増)となったが、燃料費等の増加により、営業利益は20,340千円(前年同期比66.8%減)となった。
航空代理店事業
当事業は、売上高が国外定期便増便での代理店収入の増加等により598,240千円(前年同期比6.8%増)となり、営業利益は153,261千円(前年同期比21.5%増)となった。
駐車場事業
当事業は長期賃貸契約が主であり、売上高は99,683千円(前年同期比1.3%増)となり、建物修繕費等が減少し、営業利益は71,329千円(前年同期比24.7%増)となった。
その他
その他には、旅行斡旋、受注整備、物品等販売及び受託バス事業が含まれており、売上高は受注整備の受注件数の減少等により248,387千円(前年同期比0.1%減)となったが、旅行斡旋の件数増加等により営業利益は45,799千円(前年同期比6.8%増)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ291,333千円減少し、当連結会計年度末は281,834千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は当連結会計年度では189,463千円(前年同期比62.2%減)であったが、これは売上債権の増加が主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は当連結会計年度では28,298千円(前年同期は5,491千円の使用)であったが、これは投資有価証券の売却による収入の計上が主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は当連結会計年度では509,095千円(前年同期比13.6%増)であったが、これは短期借入金の減少が主な要因である。
③生産、受注及び販売の実績
(1)当社グループは、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績について該当事項はない。
(2)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
バス事業(千円)	2,298,120	100.3
航空代理店事業(千円)	598,240	106.8
駐車場事業(千円)	99,683	101.3
報告セグメント計(千円)	2,996,044	101.6
その他(千円)	248,387	99.9
合計(千円)	3,244,432	101.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
全日本空輸株式会社	537,053	16.8	571,495	17.6

3.上記金額には、消費税等は含まれていない。経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(5,513,314千円)に比べ42,673千円(0.8%)増加し、5,555,987千円となった。
流動資産は、前連結会計年度末(936,887千円)に比べ35,283千円(3.8%)増加し、972,170千円となった。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末(4,576,426千円)に比べ7,389千円(0.2%)増加し、4,583,816千円となった。この増加の主な要因は、リース資産の増加によるものである。
流動負債は、前連結会計年度末(1,503,642千円)に比べ113,225千円(7.5%)減少し、1,390,416千円となった。この減少の主な要因は、短期借入金の減少によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末(1,518,277千円)に比べ4,680千円(0.3%)減少し、1,513,596千円となった。この減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものである。
純資産は、前連結会計年度末(2,491,395千円)に比べ160,578千円(6.4%)増加し、2,651,973千円となった。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものである。
(ロ)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は、3,244,432千円(前年同期比1.5%増)、営業利益は、146,380千円(前年同期比4.3%増)、経常利益は、157,431千円(前年同期比4.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、157,112千円(前年同期比0.1%増)となった。
各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度(3,197,559千円)に比べて46,872千円(1.5%)増加し、3,244,432千円となった。この増加の主な要因は航空代理店事業における国外定期便増便での代理店収入増加によるものである。
売上原価
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度(2,828,201千円)に比べて44,417千円(1.6%)増加し、2,872,618千円となった。この増加の主な要因は、有形固定資産の修繕費の増加によるものである。
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度(140,322千円)に比べて6,057千円(4.3%)増加し、146,380千円となった。
経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度(31,642千円)に比べて8,484千円(26.8%)増加し40,127千円となり、営業外費用は、前連結会計年度(7,974千円)に比べて21,102千円(264.6%)増加し29,076千円となった。この結果、経常利益は前連結会計年度(163,991千円)に比べて6,560千円(4.0%)減少し157,431千円となった。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度(79,470千円)に比べ41,047千円(51.7%)増加し120,517千円となり、特別損失は前連結会計年度(3千円)に比べ24,652千円増加し24,655千円となった。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度(243,457千円)に比べ9,835千円(4.0%)増加し253,293千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度(156,893千円)に比べ219千円(0.1%)増加し157,112千円となった。
(ハ)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は1,322,795千円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は281,834千円となっている。