半期報告書-第131期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、ロックダウンや外出自粛要請等によるヒトやモノの移動制限の影響で経済活動の停滞が続いている。また、米中の貿易と投資をめぐる緊張状態の見通しが不確実性を増しており、世界全体で景況感が悪化して経済活動がさらに弱まる先行きが予想されている。
このような情勢の中、当社グループは、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等に積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努めたが、売上高は626,247千円と前中間連結会計期間に比べ715,116千円減少となった。費用面においては、原油値下げによる燃料費減少等があったものの、経常損失は655,108千円と前中間連結会計期間に比べ464,026千円増加となり、親会社株主に帰属する中間純損失は444,959千円と前中間連結会計期間に比べ320,738千円増加となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
バス事業
当事業は、売上高は貸切バスの売上減等により318,058千円(前年同期比62.2%減)となり、営業損失は609,307千円(前年同期比116.3%増)となった。
航空代理店事業
当事業は、売上高は国内定期便減便での代理店収入の減少等により181,418千円(前年同期比46.5%減)となり、営業損失は40,182千円(前年同期は96,448千円の利益)となった。
駐車場事業
当事業は長期賃貸契約が主であり、売上高は43,892千円(前年同期比0.1%減)となり、営業利益は26,271千円(前年同期比5.2%増)となった。
受託バス事業
当事業は市町村との自家用有償運送契約が主であり、売上高は65,058千円(前年同期比3.4%増)となり、営業利益は18,254千円(前年同期比49.1%増)となった。
その他
その他には、旅行斡旋、受注整備及び物品等販売事業が含まれており、売上高は旅行斡旋の減少等により17,818千円(前年同期比66.4%減)となり、営業損失は22,298千円(前年同期は13,726千円の利益)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ721,297千円(355.0%)増加し、924,464千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は当中間連結会計期間では30,361千円(前年同期は271,870千円の獲得)であったが、これは中間純損失の増加が主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、使用した資金は当中間連結会計期間では5,480千円(前年同期比28.9%増)であったが、これはその他の増減額の減少が主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は当中間連結会計期間では808,737千円(前年同期は249,276千円の使用)であったが、これは長期借入による収入の増加が主な要因である。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)当社グループは、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績について該当事項はない。
(ロ)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	前年同期比(%)
バス事業(千円)	318,058	△62.2
航空代理店事業(千円)	181,418	△46.5
駐車場事業(千円)	43,892	△0.1
受託バス事業(千円)	65,058	3.4
報告セグメント計(千円)	608,429	△52.8
その他(千円)	17,818	△66.4
合計(千円)	626,247	△53.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
全日本空輸株式会社	327,199	24.4	180,317	28.8

3.上記金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、社会情勢や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、新型コロナウイルス感染症の収束時期を仮定して当中間連結会計期間の会計上の見積りを行っている。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(5,519,639千円)に比べ641,540千円(11.6%)増加し、6,161,180千円となった。
流動資産は、前連結会計年度末(785,597千円)に比べ363,131千円(46.2%)増加し、1,148,728千円となった。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末(4,734,042千円)に比べ278,408千円(5.9%)増加し、5,012,451千円となった。この増加の主な要因は、繰延税金資産の増加によるものである。
流動負債は、前連結会計年度末(1,189,424千円)に比べ117,394千円(9.9%)減少し、1,072,029千円となった。この減少の主な要因は、短期借入金の減少によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末(1,438,891千円)に比べ1,227,579千円(85.3%)増加し、2,666,471千円となった。この増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものである。
純資産は、前連結会計年度末(2,891,323千円)に比べ468,644千円(16.2%)減少し、2,422,679千円となった。この減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものである。
(ロ)経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は626,247千円(前年同期比53.3%減)、営業損失は、711,593千円(前年同期比234.2%増)、経常損失は、655,108千円(前年同期比242.8%増)、親会社株主に帰属する中間純損失は、444,959千円(前年同期比258.2%増)となった。
各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上高
当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間(1,341,363千円)に比べて715,116千円(53.3%)減少し、626,247千円となった。この減少の主な要因はバス事業における貸切バス収入の減少によるものである。
売上原価
当中間連結会計期間における売上原価は、前中間連結会計期間(1,435,939千円)に比べて215,519千円(15.0%)減少し、1,220,419千円となった。この減少の主な要因はバス事業における燃料費の減少によるものである。
営業損失
当中間連結会計期間における営業損失は、前中間連結会計期間(212,929千円)に比べて498,664千円(234.2%)増加し、711,593千円となった。
経常損失
当中間連結会計期間における営業外収益は、前中間連結会計期間(23,813千円)に比べて60,582千円(254.4%)増加し84,395千円となり、営業外費用は、前中間連結会計期間(1,965千円)に比べて25,944千円(1,319.9%)増加し27,910千円となった。この結果、経常損失は前中間連結会計期間(191,081千円)に比べて464,026千円(242.8%)増加し655,108千円となった。
親会社株主に帰属する中間純損失
当中間連結会計期間における特別利益は計上がなく(前中間連結会計期間は289千円)、特別損失は前中間連結会計期間(0千円)に比べ0千円増加し0千円となった。この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は前中間会計連結会計期間(124,220千円)に比べ320,738千円(258.2%)増加し444,959千円となった。
(ハ)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は2,316,665千円となっている。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は924,464千円となっている。