半期報告書-第135期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりである。
なお、当社は2024年4月1日付で当社の連結子会社であった株式会社日ノ丸観光トラベルを吸収合併したことに伴い、前事業年度までは連結決算であったが、非連結決算へ移行した。これにより当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成していない。従って、本報告では前事業年度又は前中間会計期間の単体数値と比較して記載している。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における資産および負債の増減には、2024年4月1日の吸収合併による資産及び負債の増加分が含まれている。
当中間会計期間における我が国の経済は、国内外の人の流れの活発化に伴うインバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等の要因から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰や円安による物価高に加えて、欧米を中心とした不安定な金融情勢等の要因もあり、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いている。
このような情勢の中、当社は、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等に積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努め、売上高は1,127,958千円と前中間会計期間に比べ151,653千円増加となった。費用面においては、賃上げによる人件費の増加等があったものの、経常損失は244,796千円(前年同期は280,863千円)、中間純損失は137,118千円(前年同期は380,411千円)となった。なお、当社の売上高は、通常の営業形態によるもののほか、売上に計上している運行費補助金等が下期において確定するため、会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動がある。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
バス事業
当事業の売上高は高速バス及び貸切バスの売上増加等により584,581千円(前年同期比3.6%増)となり、営業損失は300,642千円(前年同期は346,969千円)となった。
航空代理店事業
当事業の売上高は代理店手数料の増加等により320,291千円(前年同期比9.7%増)となり、営業利益は66,489千円(前年同期比12.9%増)となった。
駐車場事業
当事業は長期賃貸契約が主であり、売上高は37,825千円(前年同期比0.3%増)となり、営業利益は21,435千円(前年同期比12.2%減)となった。
受託バス事業
当事業は市町村との自家用有償運送契約が主であり、売上高は64,109千円(前年同期比0.6%減)となり、営業利益は29,193千円(前年同期比5.2%増)となった。
旅行事業
当事業の売上高は国内旅行売上が回復傾向であったため104,305千円となり、営業損失は7,201千円となった。
その他
その他には、受注整備事業、物品販売事業が含まれており、売上高は16,845千円(前年同期比4.3%減)となり、営業利益は7,356千円(前年同期比11.3%減)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当社は、前事業年度まで連結財務諸表提出会社であったため、中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、中間キャッシュ・フロー計算書は作成していなかった。このため、当中間会計期間については、前中間会計期間との比較は行っていない。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、657,669千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は当中間会計期間では184,065千円であったが、これは税引前中間純損失の計上が主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は当中間会計期間では254,510千円であったが、これは定期預金の預入による支出が主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は当中間会計期間では346,130千円であったが、これは長期借入金の返済による支出が主な要因である。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)当社は、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績について該当事項はない。
(ロ)販売実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比(%)
バス事業(千円)	584,581	103.6
航空代理店事業(千円)	320,291	109.7
駐車場事業(千円)	37,825	100.3
受託バス事業(千円)	64,109	99.4
旅行事業(千円)	104,305	-
報告セグメント計(千円)	1,111,113	115.9
その他(千円)	16,845	95.7
合計(千円)	1,127,958	115.5

(注)当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)
全日本空輸株式会社	317,284	28.1

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものである。
なお、当社は2024年4月1日付で当社の連結子会社であった株式会社日ノ丸観光トラベルを吸収合併したことに伴い、前事業年度までは連結決算であったが、非連結決算へ移行した。これにより当中間会計期間より、中間連結財務諸表を作成していない。従って、本報告では前事業年度の単体数値と比較して記載している。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末(5,878,061千円)に比べ424,284千円(7.2%)減少し、5,453,777千円となった。
流動資産は、前事業年度末(1,801,187千円)に比べ724,365千円(40.2%)減少し、1,076,822千円となった。この減少の主な要因は、現金及び預金の減少によるものである。
固定資産は、前事業年度末(4,076,874千円)に比べ300,080千円(7.4%)増加し、4,376,955千円となった。この増加の主な要因は、繰延税金資産の増加によるものである。
流動負債は、前事業年度末(1,023,571千円)に比べ55,307千円(5.4%)減少し、968,264千円となった。この現象の主な要因は、未払法人税等の減少によるものである。
固定負債は、前事業年度末(1,914,133千円)に比べ219,481千円(11.5%)減少し、1,694,651千円となった。この減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものである。
純資産は、前事業年度末(2,940,356千円)に比べ149,495千円(5.1%)減少し、2,790,860千円となった。この減少の主な要因は、未処分利益の減少によるものである。
(ロ)経営成績の分析
当社の当中間会計期間における売上高は1,127,958千円(前年同期比15.5%増)、営業損失は、262,239千円(前年同期は305,359千円)、経常損失は、244,796千円(前年同期は280,863千円)、中間純損失は、137,118千円(前年同期は380,411千円)となった。
各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上高
当中間会計期間における売上高は、前中間会計期間(976,305千円)に比べて151,653千円(15.5%)増加し、1,127,958千円となった。この増加の主な要因は子会社との合併によるものである。
売上原価
当中間会計期間における売上原価は、前中間会計期間(1,203,947千円)に比べて107,379千円(8.9%)増加し、1,311,327千円となった。この増加の主な要因は子会社との合併によるものである。
営業損失
当中間会計期間における営業損失は、262,239千円(前年同期は305,359千円)となった。
経常損失
当中間会計期間における営業外収益は、前中間会計期間(27,177千円)に比べて7,489千円(27.6%)減少し19,687千円となり、営業外費用は、前中間会計期間(2,681千円)に比べて436千円(16.3%)減少し2,245千円となった。この結果、経常損失は244,796千円(前年同期は280,863千円)となった。
中間純損失
当中間会計期間における特別利益は、前中間会計期間(10,131千円)に比べ3,619千円増加し13,750千円となり、特別損失は、前中間会計期間(96,368千円)に比べ96,368千円減少し0千円となった。この結果、中間純損失は137,118千円(前年同期は380,411千円)となった。
(ハ)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入及び社債発行を基本としている。
なお、当中間会計期間末における借入金、社債、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は1,313,562千円となっている。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は657,669千円となっている。