半期報告書-第129期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、政府や日銀の各種政策効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした通商問題の動向など海外経済に不確実性が高まっており、不透明な状況が続いている。
このような情勢の中、当社グループは、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等に積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努めた結果、売上高は1,310,949千円と前中間連結会計期間に比べ3,093千円減少となった。費用面においては、原油値上げによる燃料費増加等があった結果、経常損失は214,056千円と前中間連結会計期間に比べ27,271千円増加となり、親会社株主に帰属する中間純損失は142,413千円と前中間連結会計期間に比べ29,953千円増加となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
バス事業
当事業は、売上高は貸切バスの売上減等により836,263千円(前年同期比1.8%減)となり、営業損失は298,512千円(前年同期比12.8%増)となった。
航空代理店事業
当事業は、売上高は国外定期便増便での代理店収入の増加等により306,309千円(前年同期比4.7%増)となり、営業利益は87,147千円(前年同期比22.2%増)となった。
駐車場事業
当事業は長期賃貸契約が主であり、売上高は48,957千円(前年同期比2.0%減)となり、営業利益は35,238千円(前年同期比0.9%減)となった。
その他
その他には、旅行斡旋、受注整備、物品等販売及び受託バス事業が含まれており、売上高は受注整備の受注件数の減少等により129,820千円(前年同期比1.7%減)となり、営業利益は18,112千円(前年同期比16.5%減)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ6,682千円(3.5%)減少し、182,522千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は当中間連結会計期間では210,526千円(前年同期は100,994千円の支出)であったが、これは売上債権の減少が主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は当中間連結会計期間では210,563千円(前年同期は28,887千円の獲得)であったが、これは長期貸付による支出が主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は当中間連結会計期間では99,275千円(前年同期比68.2%減)であったが、これは短期借入金の返済による支出の減少が主な要因である。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)当社グループは、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績について該当事項はない。
(ロ)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比(%)
バス事業(千円)	836,263	98.2
航空代理店事業(千円)	306,309	104.7
駐車場事業(千円)	48,957	98.0
報告セグメント計(千円)	1,191,530	99.8
その他(千円)	119,418	99.4
合計(千円)	1,310,949	99.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
全日本空輸株式会社	277,995	21.2	293,829	22.4

3.上記金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(5,530,114円)に比べ54,626千円(1.0%)減少し、5,475,488千円となった。
流動資産は、前連結会計年度末(927,664千円)に比べ405,919千円(43.8%)減少し、521,744千円となった。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末(4,602,450千円)に比べ351,293千円(7.6%)増加し4,953,743千円となった。この増加の主な要因は、長期貸付金の増加によるものである。
流動負債は、前連結会計年度末(1,390,416千円)に比べ3,672千円(0.3%)増加し、1,394,089千円となった。この増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末(1,487,723千円)に比べ102,793千円(6.9%)増加し、1,590,517千円となった。この増加の主な要因は、リ-ス債務の増加によるものである。
純資産は、前連結会計年度末(2,651,973千円)に比べ161,092千円(6.1%)減少し、2,490,881千円となった。この減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものである。
(ロ)経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は1,310,949千円(前年同期比0.2%減)、営業損失は、234,214千円(前年同期比12.6%増)、経常損失は、214,056千円(前年同期比14.6%増)、親会社株主に帰属する中間純損失は、142,413千円(前年同期比26.6%増)となった。
各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上高
当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間(1,314,043千円)に比べて3,093千円(0.2%)減少し、1,310,949千円となった。この減少の主な要因はバス事業における貸切バス収入の減少によるものである。
売上原価
当中間連結会計期間における売上原価は、前中間連結会計期間(1,411,592千円)に比べて17,254千円(1.2%)増加し、1,428,846千円となった。この増加の主な要因は燃料油脂費の増加によるものである。
営業損失
当中間連結会計期間における営業損失は、前中間連結会計期間(207,970千円)に比べて26,244千円(12.6%)増加し、234,214千円となった。
経常損失
当中間連結会計期間における営業外収益は、前中間連結会計期間(24,259千円)に比べて1,038千円(4.3%)減少し23,221千円となり、営業外費用は、前中間連結会計期間(3,073千円)に比べて10千円(0.3%)減少し3,062千円となった。この結果、経常損失は前中間連結会計期間(186,784千円)に比べて27,271千円(14.6%)増加し214,056千円となった。
親会社株主に帰属する中間純損失
当中間連結会計期間における特別利益は計上がなく(前中間連結会計期間は40,487千円)、特別損失は前中間連結会計期間(24,613千円)に比べ24,613千円減少し0千円となった。この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は前中間会計連結会計期間(112,460千円)に比べ29,953千円(26.6%)増加し142,413千円となった。
(ハ)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は1,490,586千円となっている。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は182,522千円となっている。