退職給付引当金
連結
- 2008年3月31日
- 7543万
- 2009年3月31日 +90.29%
- 1億4354万
- 2010年3月31日 -9.67%
- 1億2966万
- 2011年3月31日 -1.93%
- 1億2715万
- 2012年3月31日 -1.72%
- 1億2496万
- 2013年3月31日 +1.06%
- 1億2629万
個別
- 2008年3月31日
- 7543万
- 2009年3月31日 +90.29%
- 1億4354万
- 2010年3月31日 -9.67%
- 1億2966万
- 2011年3月31日 -1.93%
- 1億2715万
- 2012年3月31日 -1.72%
- 1億2496万
- 2013年3月31日 +1.06%
- 1億2629万
- 2014年3月31日 +8.9%
- 1億3753万
- 2015年3月31日 -3.2%
- 1億3313万
- 2016年3月31日 +1.43%
- 1億3503万
- 2017年3月31日 +4.43%
- 1億4102万
- 2018年3月31日 -0.82%
- 1億3986万
- 2019年3月31日 +8.33%
- 1億5151万
- 2020年3月31日 -0.66%
- 1億5051万
- 2021年3月31日 -9.72%
- 1億3588万
- 2022年3月31日 -1.39%
- 1億3399万
- 2023年3月31日 -1.77%
- 1億3162万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 14:46
2.上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金否認額 24,603千円 27,199千円 退職給付引当金否認額 45,921 45,108 役員退職慰労引当金否認額 11,499 12,421
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。2023/06/27 14:46