有価証券報告書-第133期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	24,603千円		27,199千円
退職給付引当金否認額	45,921		45,108
役員退職慰労引当金否認額	11,499		12,421
未払事業税否認額	-		4,045
税務上の繰越欠損金	1,891		-
貸倒引当金繰入超過額	-		33,025
その他	6,757		9,717
繰延税金資産小計	90,674		131,518
評価性引当額	△16,181		△44,144
繰延税金資産合計	74,493		87,373
繰延税金負債
前払年金費用	△62,844		△62,201
その他有価証券評価差額金	△1,067		△5,176
繰延税金負債合計	△63,911		△67,377
繰延税金資産の純額	10,581		19,995

2.上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	529,236千円		529,168千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.27%		34.27%
(調整)
役員定額給与否認額 住民税均等割 還付税額	0.03 1.50 △50.09		0.01 0.59 -
評価性引当金の増加(減少)	11.17		29.97
税務上の繰越欠損金の利用	-		△10.08
その他	0.00		0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.13		54.83