有価証券報告書-第128期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	32,311千円		31,464千円
退職給付引当金否認額	48,354		47,933
役員退職慰労引当金否認額	11,111		12,105
未払事業税否認額	7,523		8,076
その他	7,869		7,817
繰延税金資産小計	107,171		107,396
評価性引当額	△13,963		△14,957
繰延税金資産合計	93,207		92,439
繰延税金負債
前払年金費用	△56,611		△57,843
その他有価証券評価差額金	△12,097		△21,642
繰延税金負債合計	△68,709		△79,486
繰延税金資産の純額	24,498		12,953

2.上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	529,236千円		529,236千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。