有価証券報告書-第131期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	30,522千円		29,549千円
退職給付引当金否認額	51,581		46,567
役員退職慰労引当金否認額	11,449		12,486
未払事業税否認額	6,077		-
繰越欠損金	-		28,467
その他	7,558		7,536
繰延税金資産小計	107,189		124,608
評価性引当額	△14,238		△40,231
繰延税金資産合計	92,951		84,377
繰延税金負債
前払年金費用	△57,774		△54,741
その他有価証券評価差額金	△2,034		△1,146
繰延税金負債合計	△59,809		△55,888
繰延税金資産の純額	33,142		28,488

2.上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	529,236千円		529,236千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。
当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していない。