有価証券報告書-第135期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,731千円		27,611千円
退職給付引当金	36,028		36,150
役員退職慰労引当金	7,261		8,415
未払事業税	9,351		12,519
有価証券評価損	69,293		70,985
土地	-		13,599
その他	6,045		4,571
繰延税金資産小計	151,712		173,853
評価性引当額	△78,658		△93,000
繰延税金資産合計	73,053		80,852
繰延税金負債
前払年金費用	△64,170		△71,348
その他有価証券評価差額金	△10,719		△3,535
繰延税金負債合計	△74,890		△74,883
繰延税金資産の純額	△1,837		5,969

2.上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	529,168千円		524,944千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.27%		34.27%
(調整)
役員定額給与 住民税均等割	0.00 0.22		0.00 0.17
評価性引当額の増減	13.21		3.56
賃上げ税制による税額控除	-		△4.69
税務上の繰越欠損金の利用	-		△3.68
抱合株式消滅差益	-		△0.88
その他	△0.40		△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.29		28.39

決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.27%から35.107%に変更し計算している。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は657千円減少し、法人税等調整額が741千円増加、その他有価証券評価差額金が84千円減少している。また、再評価に係る繰延税金負債は12,515千円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。