有価証券報告書-第136期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,611千円		29,068千円
退職給付引当金	36,150		33,998
役員退職慰労引当金	8,415		9,385
未払事業税	12,519		13,395
投資有価証券	70,985		70,985
土地	13,599		13,599
その他	4,571		4,793
繰延税金資産小計	173,853		175,225
評価性引当額	△93,000		△93,970
繰延税金資産合計	80,852		81,254
繰延税金負債
前払年金費用	△71,348		△70,627
その他有価証券評価差額金	△3,535		△6,415
繰延税金負債合計	△74,883		△77,042
繰延税金資産の純額	5,969		4,212

2.上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	524,944千円		524,944千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.27%		34.27%
(調整)
役員定額給与 住民税均等割	0.00 0.17		0.00 0.14
評価性引当額の増減	3.56		0.22
賃上げ税制による税額控除	△4.69		△4.24
税務上の繰越欠損金の利用	△3.68		-
抱合株式消滅差益	△0.88		-
その他	△0.36		△1.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.39		29.06