有価証券報告書-第126期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	31,344千円		32,195千円
退職給付引当金否認額	46,636		46,320
役員退職慰労引当金否認額	11,998		9,636
未払事業税否認額	6,823		8,758
その他	7,640		7,862
繰延税金資産小計	104,443		104,772
評価性引当額	△9,703		△12,487
繰延税金資産合計	94,739		92,284
繰延税金負債
前払年金費用	△44,782		△56,373
その他有価証券評価差額金	△9,926		△9,087
繰延税金負債合計	△54,709		△65,461
繰延税金資産の純額	40,030		26,823

2.上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	540,973千円		529,236千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した35.0%から平成28年4月1日以後に開始する事業年度及び平成29年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.5%に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.3%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は357千円減少し、法人税等調整額が558千円、その他有価証券差額金が201千円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は11,736千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。