建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 社外取締役
当社の社外取締役は1名である。社外取締役米原正明は、株式会社鳥取大丸の代表取締役社長であり、当社は同社との間で建物賃貸取引を行っている。なお、同社と当社の間に資本的関係はない。
当社は、社外監査役を選任していない。

2017/06/28 14:53

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額には消費税等を含んでいない。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、その賃借料は34,381千円である。賃借している土地面積については[ ]で外書きしており、自社所有の土地面積は( )で記載している。
3.現在休止中の主要な設備はない。

2017/06/28 14:53

#3 事業の内容

(4)その他
当社は物品販売事業、受託バス事業、受注整備事業を行っている。また、鳥取バスターミナル㈱がターミナル施設の保有・賃貸を行い、㈱日ノ丸アネックスが建物及びバス車内清掃の受託事業を行い、㈱日ノ丸観光トラベルが旅行斡旋事業を行っている。
<事業系統図>以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる財務諸表に与える影響は軽微である。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、駐車場事業設備及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 13～17年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/28 14:53

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	1,670,491	1,670,491
建物及び構築物	364,985	337,091
投資有価証券	118,290	126,758
道路交通事業財団 土地	1,159,413	1,159,413
建物及び構築物	20,827	19,323
計	3,344,159	3,323,233

なお、上記担保資産のうち、前連結会計年度は建物及び構築物69,403千円、当連結会計年度は建物及び構築物66,114千円を株式会社日ノ丸総本社の銀行借入金に対する物上保証に供している。
対応する債務

2017/06/28 14:53

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、駐車場事業設備及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/28 14:53