有価証券報告書-第127期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、駐車場事業設備及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 13～17年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。