半期報告書-第130期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、駐車場事業設備及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	10～50年
構築物	10～45年
機械及び装置	13～17年
車両運搬具	2～5年
工具、器具及び備品	4～15年

(2)無形固定資産(リ-ス資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
ソフトウェア 5年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。