	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	31,179千円	30,522千円
繰延税金負債合計	△79,546	△59,809
繰延税金資産の純額	19,934	33,142

2.上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

2020/06/26 14:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	31,179千円	30,522千円
繰延税金負債合計	△74,295	△55,689
繰延税金資産の純額	25,191	35,481

2.上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

2020/06/26 14:33

#3 追加情報、財務諸表（連結）

外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、6月以降緩やかに当社の業績は改善することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには、概ね半年程度の期間を要するものと想定している。
当社は、賃貸等不動産の評価、固定資産の減損、長期貸付金の貸倒引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うに当たって、上述の仮定を用いている。
この結果、賃貸等不動産評価損、固定資産の減損損失及び長期貸付金の貸倒引当金の計上を行っていない。また、繰延税金資産の回収可能性判断を行っているが、この仮定による取崩しはない。

2020/06/26 14:33

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、6月以降緩やかに当社の業績は改善することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには、概ね半年程度の期間を要するものと想定している。
当社は、賃貸等不動産の評価、固定資産の減損、長期貸付金の貸倒引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うに当たって、上述の仮定を用いている。
この結果、賃貸不動産評価損、固定資産の減損損失及び長期貸付金の貸倒引当金の計上を行っていない。また、繰延税金資産の回収可能性判断を行っているが、この仮定による取崩しはない。

2020/06/26 14:33