有価証券報告書-第130期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言発出により、令和2年4月及び5月の業績が例年に比べ悪化している。
外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、6月以降緩やかに当社の業績は改善することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには、概ね半年程度の期間を要するものと想定している。
当社は、賃貸等不動産の評価、固定資産の減損、長期貸付金の貸倒引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うに当たって、上述の仮定を用いている。
この結果、賃貸等不動産評価損、固定資産の減損損失及び長期貸付金の貸倒引当金の計上を行っていない。また、繰延税金資産の回収可能性判断を行っているが、この仮定による取崩しはない。
なお、令和2年3月末で賃貸等不動産の残高は、835,774千円であり、上述の仮定から回復が遅れ不動産市況が悪化すると、翌期以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
また、令和2年3月末で固定資産の残高は4,682,687千円であり、上述の仮定から回復が遅れ見積り将来キャシュ・フローが低下すると、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性がある。
また、令和2年3月末で長期貸付金の残高は192,736千円であり、上述の仮定から回復が遅れ見積り将来キャシュ・フローが低下すると、長期貸付金の貸倒引当金の計上の見積りに影響を与える可能性がある。