売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「バス事業」は、高速バスを含む乗合バス及び貸切バスの運行をしている。「航空代理店事業」は鳥取県内2空港において航空機の運行支援業務をはじめとする地上支援業務をしている。「駐車場事業」は7階建立体駐車場を有し賃貸している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2020/06/26 14:33

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社はその総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。

2020/06/26 14:33

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全日本空輸株式会社	650,486	航空代理店

2020/06/26 14:33

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。2020/06/26 14:33

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2020/06/26 14:33

#6 売上高に関する注記

※2.売上高の中には運行費補助金等が含まれている。

2020/06/26 14:33

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国の経済は雇用・所得環境の改善はしているものの、消費者動向は弱含みの状況が続いている。また、新型コロナウイルス感染症によりの拡大が世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明度を強めて推移している。
このような情勢の中、当社グループは、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等、積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努めた結果、売上高は3,243,312千円と前連結会計年度に比べ23,727千円減少となった。費用面においては、原油値下げによる燃料費減少等があったが、経常利益は159,384千円と前連結会計年度に比べ624千円減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は145,173千円と前連結会計年度に比べ20,965千円減少となった。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は大きくない。
セグメントの業績は次のとおりである。

2020/06/26 14:33

#8 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言発出により、令和2年4月及び5月の業績が例年に比べ悪化している。
外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、6月以降緩やかに当社の業績は改善することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには、概ね半年程度の期間を要するものと想定している。
当社は、賃貸等不動産の評価、固定資産の減損、長期貸付金の貸倒引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うに当たって、上述の仮定を用いている。

2020/06/26 14:33

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グル-プは、新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言発出により、令和2年4月及び5月の業績が例年に比べ悪化している。
外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、6月以降緩やかに当社の業績は改善することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには、概ね半年程度の期間を要するものと想定している。
当社は、賃貸等不動産の評価、固定資産の減損、長期貸付金の貸倒引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うに当たって、上述の仮定を用いている。

2020/06/26 14:33

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社はその総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/26 14:33