#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末(785,597千円)に比べ363,131千円(46.2%)増加し、1,148,728千円となった。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末(4,734,042千円)に比べ278,408千円(5.9%)増加し、5,012,451千円となった。この増加の主な要因は、繰延税金資産の増加によるものである。
流動負債は、前連結会計年度末(1,189,424千円)に比べ117,394千円(9.9%)減少し、1,072,029千円となった。この減少の主な要因は、短期借入金の減少によるものである。
2020/12/25 9:23
#2 追加情報、中間財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、当中間連結会計期間においても、その影響は続いている。
当社は、前会計年度の有価証券報告書の(追加情報)において、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年中頃まで続くとの仮定を置いていたが、現状を鑑み、その影響が当会計年度末頃まで続くとの仮定に変更し、賃貸等不動産の評価、固定資産の減損、長期貸付金の貸倒引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
この結果、賃貸不動産評価損、固定資産の減損損失及び長期貸付金の貸倒引当金の計上を行っていない。また、繰延税金資産の回収可能性判断を行っているが、この過程による取崩しはない。
2020/12/25 9:23
#3 追加情報、中間連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、当中間連結会計期間においても、その影響は続いている。
当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)において、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年中頃まで続くとの仮定を置いていたが、現状を鑑み、その影響が当連結会計年度末頃まで続くとの仮定に変更し、賃貸等不動産の評価、固定資産の減損、長期貸付金の貸倒引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
この結果、賃貸不動産評価損、固定資産の減損損失及び長期貸付金の貸倒引当金の計上を行っていない。また、繰延税金資産の回収可能性判断を行っているが、この過程による取崩しはない。
2020/12/25 9:23