法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.27%から35.107%に変更し計算している。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は657千円減少し、法人税等調整額が741千円増加、その他有価証券評価差額金が84千円減少している。また、再評価に係る繰延税金負債は12,515千円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。

2025/06/26 14:32