有価証券報告書-第132期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。
当社は、期末配当の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会である。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に営業競争力を高め、収益確保していきたいと考えている。
当社は、「株主総会の決議により、毎年3月31日を基準日として、期末配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
しかしながら、当事業年度の配当については、新型コロナウイルス感染症や燃料高騰の影響が懸念され、予断を許さない状況が続いており、誠に遺憾ではございますが、当事業年度は無配とさせていただきます。