有価証券報告書-第133期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/27 14:46
【資料】
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【項目】
133項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブ取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日である。
借入金及び割賦販売契約に基づく長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年以内である。
社債は、主に長期運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年以内である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクがある。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市民や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。また、連結子会社についても同様の管理を行っている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)受取手形、売掛金及び契約資産195,401194,887-
貸倒引当金△514--
(2)投資有価証券(※1)99,26599,265-
資産計294,152294,152-
(1)社債520,000520,000-
(2)長期借入金1,439,2961,409,929△29,366
(3)長期未払金(※2)376,407366,927△9,479
負債計2,335,7032,296,856△38,846

(※1)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(2022年3月31日)
非上場株式65,390
関係会社株式246,696

(※2)割賦販売契約に基づく長期未払金のみを記載している。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)受取手形、売掛金及び契約資産236,907236,121-
貸倒引当金△785--
(2)投資有価証券(※1)111,258111,258-
資産計347,379347,379-
(1)社債520,000520,000-
(2)長期借入金1,393,2961,371,864△21,431
(3)長期未払金(※2)355,817347,691△8,125
負債計2,269,1132,239,555△29,557

(※1)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:千円)
区分当連結会計年度
(2023年3月31日)
非上場株式57,927
関係会社株式243,135

(※2)割賦販売契約に基づく長期未払金のみを記載している。
金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金1,913,604---
受取手形、売掛金及び契約資産195,401---
合計2,109,005---

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金2,066,792---
受取手形、売掛金及び契約資産236,907---
合計2,303,699---

社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内(千円)3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債--120,000--400,000
長期借入金46,00054,963113,190182,282223,193819,668
リース債務59,58724,76817,798---
長期未払金141,476112,58978,87637,6975,767-

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債-120,000--400,000-
長期借入金54,963113,190182,282223,193228,609591,059
リース債務24,76817,798----
長期未払金142,194108,48167,30135,3722,467-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券99,265--99,265
資産計99,265--99,265

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券111,258--111,258
資産計111,258--111,258

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形、売掛金及び契約資産-194,887-194,887
資産計-194,887-194,887
社債-520,000-520,000
長期借入金-1,409,929-1,409,929
長期未払金-366,927-366,927
負債計-2,296,856-2,296,856

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形、売掛金及び契約資産-236,121-236,121
資産計-236,121-236,121
社債-520,000-520,000
長期借入金-1,371,864-1,371,864
長期未払金-347,691-347,691
負債計-2,239,555-2,239,555

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額により、レベル2の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。また、長期借入金には1年以内に返済予定のものも含まれている。
長期未払金
長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規購入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。また、長期未払金には1年以内に返済予定のものも含まれている。

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