半期報告書-第129期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(※)割賦販売契約に基づく長期未払金のみを記載している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負 債
(1)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。また、長期借入金には1年以内に返済予定のものも含まれている。
(3)長期未払金
長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規購入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。また、長期未払金には1年以内に返済予定のものも含まれている。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 318,292 | 318,292 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 563,683 | 562,668 | ― |
| 貸倒引当金 | △1,015 | ― | ― |
| (3)投資有価証券 | 159,304 | 159,304 | ― |
| 資産計 | 1,040,265 | 1,040,265 | ― |
| (1)短期借入金 | 157,786 | 157,786 | ― |
| (2)長期借入金 | 374,976 | 374,682 | △293 |
| (3)長期未払金(※) | 440,906 | 428,552 | △12,353 |
| 負債計 | 973,668 | 961,021 | △12,646 |
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
| 中間連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 217,379 | 217,379 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 261,067 | 259,870 | ― |
| 貸倒引当金 | △1,196 | ― | ― |
| (3)投資有価証券 | 153,579 | 153,579 | ― |
| 資産計 | 630,829 | 630,829 | ― |
| (1)短期借入金 | 207,490 | 207,490 | ― |
| (2)長期借入金 (3)長期未払金(※) | 420,097 467,250 | 419,460 455,057 | △636 △12,193 |
| 負債計 | 1,094,837 | 1,082,007 | △12,830 |
(※)割賦販売契約に基づく長期未払金のみを記載している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負 債
(1)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。また、長期借入金には1年以内に返済予定のものも含まれている。
(3)長期未払金
長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規購入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。また、長期未払金には1年以内に返済予定のものも含まれている。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成30年9月30日) |
| 非上場株式 | 57,927 | 66,882 |
| 関係会社株式 | 246,619 | 249,889 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。