有価証券報告書-第129期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6.当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日 2002年3月31日

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,613,439千円	△1,617,172千円

なお、上記金額のうち前連結会計年度△460,058千円、当連結会計年度△461,458千円は賃貸等不動産に該当するものである。