有価証券報告書-第129期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けている。また、連結子会社(1社)は中小企業退職金共済制度に加入している。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	477,569千円	463,861千円
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額	31,503 1,432 △3,931 △42,712 -	31,306 1,417 △865 △17,957 8,372
退職給付債務の期末残高	463,861	486,135

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	476,516千円	476,205千円
期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額	28,590 △20,506 21,568 △29,963	22,381 △16,015 20,299 △12,346
年金資産の期末残高	476,205	490,525

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	325,144千円	334,600千円
年金資産	△476,205	△490,525
非積立型制度の退職給付債務	△151,061 138,716	△155,924 151,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,344	△4,389
退職給付に係る負債	138,716千円	151,534千円
退職給付に係る資産	△151,061	△155,924
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,344	△4,389

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	32,928千円	32,301千円
利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額	1,432 △28,590 25,093 -	1,417 △22,381 16,385 8,372
確定給付制度に係る退職給付費用	30,863	36,095

(注)連結子会社の退職給付費用は全額勤務費用に含めている。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	8,519	1,235
合計	8,519	1,235

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△16,574	△15,339
合計	△16,574	△15,339

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
債券 株式 一般勘定 その他	30.7% 18.3% 48.5% 2.5%	28.5% 11.3% 49.2% 11.0%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率	0.3% 6.0% 主として1.6%	0.2% 4.7% 主として1.3%