半期報告書-第136期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(金額:千円)

	報告セグメント						その他 (注1)	合計
	バス事業	航空代理店事業	駐車場事業	受託バス事業	旅行事業	計
顧客との契約から生じる収益	549,581	320,291	-	64,109	104,305	1,038,288	16,845	1,055,133
その他の収益 (注2)	35,000	-	37,825	-	-	72,825	-	72,825
外部顧客への売上高	584,581	320,291	37,825	64,109	104,305	1,111,113	16,845	1,127,958

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業を含んでいる。
(注2) バス事業セグメントの「その他の収益」は、国・県及び市町村等より受領する運行費補助金等である。
駐車場事業セグメントの「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(金額:千円)

	報告セグメント						その他 (注1)	合計
	バス事業	航空代理店事業	駐車場事業	受託バス事業	旅行事業	計
顧客との契約から生じる収益	590,392	399,458	-	47,425	159,665	1,196,941	18,613	1,215,554
その他の収益 (注2)	37,000	-	37,831	-	-	74,831	-	74,831
外部顧客への売上高	627,392	399,458	37,831	47,425	159,665	1,271,773	18,613	1,290,386

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業を含んでいる。
(注2) バス事業セグメントの「その他の収益」は、国・県及び市町村等より受領する運行費補助金等である。
駐車場事業セグメントの「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(金額:千円)

	前事業年度	当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	172,589	192,353
顧客との契約から生じた債権(中間期末(期末)残高)	192,353	228,123
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(中間期末(期末)残高)	-	-
契約負債(期首残高)	22,300	23,252
契約負債(中間期末(期末)残高)	23,252	35,080

契約負債は、主に、輸送業務の提供の完了時に収益を認識する一般旅客との運送契約について、顧客から受け取った2025年10月1日以降分の前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,300千円である。また、前事業年度において、契約負債が951千円増加した主な理由は、通学定期券の販売時期による収益計上の差額である。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,252千円である。また、当中間会計期間において、契約負債が11,828千円増加した主な理由は、通学定期券の販売時期による収益計上の差額である。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、1年以内で収益を認識すると見込んでいる。