有価証券報告書-第133期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「バス事業」、「航空代理店事業」、「駐車場事業」、「受託バス事業」、「旅行斡旋事業」の5つを報告セグメントとしている。
「バス事業」は、高速バスを含む乗合バス及び貸切バスの運行をしている。「航空代理店事業」は鳥取県内2空港において航空機の運航支援業務をはじめとする空港地上支援業務をしている。「駐車場事業」は7階建立体駐車場を有し賃貸している。「受託バス事業」は、鳥取県内4市町村において自家用有償自動車運送事業をしている。「旅行斡旋事業」は各種旅行の斡旋業務をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額(△151,045千円)の主なものは、親会社本社の総務部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額(2,136,236千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式及び長期貸付金)である。
(3)減価償却費の調整額(5,042千円)の主なものは、親会社本社に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額(△146,594千円)の主なものは、親会社本社の総務部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額(2,285,921千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式及び長期貸付金)である。
(3)減価償却費の調整額(4,981千円)の主なものは、親会社本社に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(920千円)の主なものは、親会社本社に係る建物附属設備である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「バス事業」、「航空代理店事業」、「駐車場事業」、「受託バス事業」、「旅行斡旋事業」の5つを報告セグメントとしている。
「バス事業」は、高速バスを含む乗合バス及び貸切バスの運行をしている。「航空代理店事業」は鳥取県内2空港において航空機の運航支援業務をはじめとする空港地上支援業務をしている。「駐車場事業」は7階建立体駐車場を有し賃貸している。「受託バス事業」は、鳥取県内4市町村において自家用有償自動車運送事業をしている。「旅行斡旋事業」は各種旅行の斡旋業務をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| バス事業 | 航空 代理店事業 | 駐車場事業 | 受託バス 事業 | 旅行斡旋 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,645,104 | 410,098 | 87,551 | 118,507 | 55,131 | 2,316,394 | 45,111 | 2,361,506 | - | 2,361,506 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 11,739 | 11,739 | - | 11,739 | △11,739 | - |
| 計 | 1,645,104 | 410,098 | 87,551 | 118,507 | 66,871 | 2,328,133 | 45,111 | 2,373,245 | △11,739 | 2,361,506 |
| セグメント利益又は損失(△) | △191,487 | △10,810 | 64,152 | 42,046 | △39,377 | △135,476 | 24,095 | △111,380 | △151,045 | △262,426 |
| セグメント資産 | 3,383,146 | 58,107 | 696,343 | 14,496 | 308,201 | 4,460,296 | 22,474 | 4,482,771 | 2,136,236 | 6,619,007 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 274,064 | 73 | 21,560 | - | 39 | 295,738 | 2,092 | 297,831 | 5,042 | 302,873 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 165,751 | - | - | - | - | 165,751 | - | 165,751 | - | 165,751 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額(△151,045千円)の主なものは、親会社本社の総務部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額(2,136,236千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式及び長期貸付金)である。
(3)減価償却費の調整額(5,042千円)の主なものは、親会社本社に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| バス事業 | 航空 代理店事業 | 駐車場事業 | 受託バス 事業 | 旅行斡旋 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,774,983 | 518,714 | 81,444 | 126,201 | 104,606 | 2,605,949 | 40,676 | 2,646,626 | - | 2,646,626 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 15,482 | 15,482 | - | 15,482 | △15,482 | - |
| 計 | 1,774,983 | 518,714 | 81,444 | 126,201 | 120,088 | 2,621,431 | 40,676 | 2,662,108 | △15,482 | 2,646,626 |
| セグメント利益又は損失(△) | △53,846 | 86,715 | 39,531 | 50,681 | △660 | 122,422 | 21,978 | 144,400 | △146,594 | △2,193 |
| セグメント資産 | 3,224,778 | 77,583 | 674,792 | 14,033 | 328,017 | 4,319,206 | 16,756 | 4,335,963 | 2,285,921 | 6,621,884 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 233,915 | 2 | 21,551 | - | - | 255,468 | 1,857 | 257,326 | 4,981 | 262,307 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 146,849 | 29 | - | - | - | 146,878 | - | 146,878 | 920 | 147,798 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額(△146,594千円)の主なものは、親会社本社の総務部門に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額(2,285,921千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式及び長期貸付金)である。
(3)減価償却費の調整額(4,981千円)の主なものは、親会社本社に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(920千円)の主なものは、親会社本社に係る建物附属設備である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 全日本空輸株式会社 | 408,078 | 航空代理店事業 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 全日本空輸株式会社 | 515,908 | 航空代理店事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。