有価証券報告書-第135期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、駐車場事業設備及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 13～17年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については以下のとおりである。
ソフトウェア 5年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括損益処理している。
数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括損益処理している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
① バス事業
バス事業において、主に乗合バス、貸切バスを運行しており、顧客にバス輸送業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。
② 航空代理店事業
航空代理店事業において、主に鳥取県内2空港にて航空機の運航支援業務をはじめとする空港地上支援業務を行っており、顧客に空港地上支援業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。
③ 受託バス事業
受託バス事業において、鳥取県内4市町村にて自家用有償自動車運送事業を行っており、顧客に運送業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。
④ 旅行事業
旅行事業において、各種旅行の企画・手配業務を行っている。顧客が旅行先において旅行に関するサービスの提供を受けることができるよう、出発日までに企画・手配業務を行っており、これらの業務が完了となる出発日の時点で履行義務が充足される。
なお、当社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る金額から仕入先に支払う金額を差し引いた純額で収益を計上している。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。