半期報告書-第139期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(令和2年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,402,117	1,402,117	-
(2)受取手形及び売掛金	1,661,122	1,661,122	-
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	50,000	50,017	17
②その他有価証券	444,132	444,132	-
資産計	3,557,372	3,557,390	17
(1)支払手形及び買掛金	456,676	456,676	-
(2)短期借入金	3,160,000	3,160,000	-
(3)未払金	545,359	545,359	-
(4) 長期借入金(※)	5,820,000	5,833,452	13,452
(5) リース債務(※)	2,904,175	2,882,451	△21,724
(6) 長期預り敷金保証金(※)	178,826	183,086	4,259
負債計	13,065,038	13,061,025	△4,012

※ 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期預り敷金保証金を含めております。
当中間連結会計期間(令和2年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,435,034	2,435,034	-
(2)受取手形及び売掛金	1,192,378	1,192,378	-
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	50,000	50,021	21
②その他有価証券	469,646	469,646	-
資産計	4,147,058	4,147,079	21
(1)支払手形及び買掛金	434,914	434,914	-
(2)短期借入金	5,780,000	5,780,000	-
(3)未払金	35,256	35,256	-
(4) 長期借入金(※)	5,980,000	5,994,863	14,863
(5) リース債務(※)	2,785,222	2,766,401	△18,821
(6) 長期預り敷金保証金(※)	132,655	135,491	2,835
負債計	15,148,049	15,146,927	△1,121

※ 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期預り敷金保証金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融
機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くだ
さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金及び建設協力金については、返還額を合理的と考えられる利率で
割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当中間連結会計期間 (令和2年9月30日)
非上場株式	83,611	83,611
長期預り敷金保証金	1,192,576	1,595,659

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、長期預り敷金保証金のうちテナントの退去時期が合理的に見積れないものも、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)長期預り敷金保証金」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。