半期報告書-第133期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,164,199	1,164,199	―
(2)受取手形及び売掛金	262,881	262,881	―
(3)未収運賃	675,797	675,797	―
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	50,000	51,106	1,106
②その他有価証券	410,515	410,515	―
資産計	2,563,394	2,564,500	1,106
(1)支払手形及び買掛金	450,618	450,618	―
(2)未払金	811,134	811,134	―
(3)短期借入金	3,433,000	3,433,000	―
(4) 長期借入金(※)	6,156,000	6,178,851	22,851
(5) 長期預り敷金保証金(※)	742,045	758,414	16,369
負債計	11,592,798	11,632,018	39,220

※ 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金及び長期預り敷金保証金を含めております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	891,022	891,022	―
(2)受取手形及び売掛金	184,264	184,264	―
(3)未収運賃	850,308	850,308	―
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	50,000	51,041	1,041
②その他有価証券	416,570	416,570	―
資産計	2,392,165	2,393,206	1,041
(1)支払手形及び買掛金	351,008	351,008	―
(2)未払金	395,678	395,678	―
(3)短期借入金	3,483,000	3,483,000	―
(4) 長期借入金(※)	6,144,000	6,172,733	28,733
(5) 長期預り敷金保証金(※)	684,473	712,647	28,173
負債計	11,058,160	11,115,067	56,907

※ 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金及び長期預り敷金保証金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)未収運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融
機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くだ
さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
(5)長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金及び建設協力金については、返還額を合理的と考えられる利率で
割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
非上場株式	105,969	105,870
長期預り敷金保証金	1,171,669	1,158,619

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
また、長期預り敷金保証金のうちテナントの退去時期が合理的に見積れないものも、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)長期預り敷金保証金」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。