半期報告書-第133期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の中間連結財務諸表の注記事項「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して159,959千円減少の34,602,625千円となりました。流動資産合計は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比較して337,325千円減少の4,006,289千円となりました。固定資産合計は、バス及びタクシーの代替や土地を取得したこと、退職給付会計基準の改正に伴う繰延税金資産の計上等により、前連結会計年度末に比較して177,365千円増加の30,596,335千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して66,548千円増加の24,393,032千円となりました。その主な原因は、未払金が前連結会計年度末に比較して415,455千円減少しましたが、賞与引当金が前連結会計年度末に比較して139,925千円増加したほか、退職給付会計基準の改正により退職給付に係る負債が前連結会計年度末に比較して253,244千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して226,507千円減少の10,209,592千円となりました。その主な原因は、退職給付会計基準の改正等により、利益剰余金が前連結会計年度末に比較して200,782千円減少したためであります。なお、自己資本比率については、前連結会計年度末に比較して0.5ポイント下落の29.5%となりました。
(3)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は、その他の営業収益が、物品販売事業の減収などにより、前年同期に比較して32,202千円の減収となりましたが、自動車運送事業等営業収益が、積極的な営業活動に加え、貸切事業での適切な運賃・料金制度の適用により37,089千円の増収となりましたため、前年同期に比較して4,887千円増収の12,583,161千円となりました。
売上原価は、物品販売事業での減収などに伴い、前年同期に比較して113,492千円減少の9,772,324千円となりました。販売費及び一般管理費は、業務の効率化による人件費の減少や諸経費の節減により前年同期に比較して2,573千円減少の2,465,462千円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比較して120,953千円増益の345,374千円となり、経常利益も前年同期に比較して107,017千円増益の315,398千円となりました。
特別損失は、固定資産除却損9,074千円を計上しております。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期に比較して117,909千円増益の306,323千円となり、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を控除した少数株主損益調整前中間純利益及び中間純利益も、前年同期に比較して92,608千円増益の175,826千円となりました。
なお、セグメントの売上高については、前掲の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析について
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。