有価証券報告書-第134期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して5,397千円増加の34,368,190千円となりました。流動資産合計は、主に補助金等の未収額の増加により、前連結会計年度末に比較して119,287千円増加の4,289,356千円となりました。固定資産合計は、バス及びタクシーの代替やICカードの全国相互利用対応、自動車教習所の耐震補強などの設備投資を実施しておりますが、土地の収用や減価償却費、減損損失の計上、投資有価証券の時価評価等により、前連結会計年度末に比較して113,889千円減少の30,078,834千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して352,159千円減少の23,336,848千円となりました。未払金が前連結会計年度末に比較して514,002千円、未払法人税等が前連結会計年度末に比較して113,824千円増加しましたが、退職給付に係る負債が前連結会計年度末に比較して221,902千円減少したほか、再評価に係る繰延税金負債が法人税率の変更に伴う取崩などにより、前連結会計年度末に比較して220,100千円、短期借入金と長期借入金を合わせた借入金残高が前連結会計年度末に比較して107,000千円それぞれ減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して357,556千円増加の11,031,342千円となりました。利益剰余金が前連結会計年度末に比較して336,654千円増加したためであります。なお、自己資本比率については、1.0ポイント上昇の32.1%となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、その他の営業収益が物品販売事業の減収などにより416,906千円の減収となりましたが、自動車運送事業等営業収益が、積極的な営業活動に加え、貸切事業での新運賃・料金制度の適用により590,023千円の増収となりましたため、173,116千円増収の25,553,932千円となりました。
売上原価は、物品販売事業の減収等により5,027千円減少の19,711,481千円となりました。販売費及び一般管理費は、業務の効率化や店舗の閉店等により190,721千円減少の4,740,793千円となりました。
これらの結果、営業利益は368,865千円増益の1,101,657千円となり、経常利益は396,866千円増益の1,058,149千円となりました。
特別利益は、補助金収入や受取補償金など264,143千円を計上しております。
特別損失は、固定資産除却損のほか、固定資産圧縮損、減損損失など587,682千円を計上しております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比較して232,766千円増益の734,610千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を控除した当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比較して180,727千円増益の379,292千円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」を「当期純利益」に、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
また、事業の種類別セグメントの売上高については、前掲の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や業績の悪化により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(6)今後の見通し及び経営方針
今後の見通し及び経営方針は、前掲の「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。