有価証券報告書-第134期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、アジア新興国や資源国経済の減速懸念の高まりなど、世界経済の不透明感が強まるなか、先行きについては予断を許さない状況にあります。バス業界におきましても、少子高齢化による人口減少や過疎化の進行に加え、バス運転者の人員不足が顕在化するなど、引き続き厳しい経営環境で推移するものと思われます。
こうしたなかにあって当社グループでは、本年4月から、交通系ICカードの全国相互利用サービスを開始し、旅客の利便性向上を図るとともに、JR奈良案内所に外国人観光客向けのカウンターを新設し、英語、中国語を話せるスタッフを配置するなど、引き続きインバウンド対応を推進してまいります。さらに、奈良県および関係自治体と協議を継続し、地域に根ざした交通ネットワークの維持方策に取り組む一方、けいはんな学研都市での需要増加に伴う輸送力増強に対応するため、平城営業所の事務所棟を同敷地内に新築移設するなど、新たな需要の開拓とビジネスチャンスを積極的に捉え、業績の更なる向上に邁進する所存であります。
社是「お客様第一」のもと、運輸安全マネジメントを基軸として「安全・安心の奈良交通」をさらに推進することにより、公共交通機関としての社会的責任を果たすとともに、内部統制の強化により健全な企業体質を堅持して、奈良交通グループの経営資源を一層有効に活用するとともに効率化を図り、持続的な発展に努めてまいります。