有価証券報告書-第132期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/18 13:50
【資料】
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【項目】
113項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して254,201千円減少の34,762,584千円となりました。流動資産合計は、消費増税前の駆け込み需要等により現金及び預金が増加するなど、前連結会計年度末に比較して140,536千円増加の4,343,614千円となりました。固定資産合計は、前連結会計年度末に比較して394,737千円減少の30,418,969千円となりました。当連結会計年度は、バス及びタクシーの代替のほか、「ミスタードーナツ生駒駅前店」の新設、「ナコー保険センター」事務所や「尺土自転車センター」の建て替えなどの設備投資を実施しておりますが、減価償却費や除却等により減少となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して402,073千円減少の24,326,484千円となりました。その主な原因は、短期借入金と長期借入金を合わせた借入金残高が前連結会計年度末に比較して381,510千円減少したほか、未払金が前連結会計年度末に比較して119,924千円減少するなどしたためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して147,871千円増加の10,436,100千円となりました。その主な原因は、利益剰余金が前連結会計年度末に比較して58,030千円増加したほか、その他有価証券評価差額金が株価の上昇により前連結会計年度末に比較して62,447千円増加したためであります。なお、自己資本比率については、0.6ポイント上昇の30.0%となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前年同期に比較して34,182千円増収の25,447,622千円となりました。内訳としましては、自動車運送事業等営業収益が、企画乗車券の販売や高速バス、リムジンバスでの増便などにより、前年同期に比較して159,021千円の増収となりましたが、その他の営業収益が、飲食事業での閉店や自動車用品販売業の減収などにより、前年同期に比較して124,839千円の減収となりました。
売上原価は、飲食事業の減収に伴う費用の減少がありますが、燃料の仕入価格の上昇、消費量の増加による燃料油脂費の増加がありましたので、前年同期に比較して105,799千円増加の19,974,079千円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の減少や諸経費の削減により前年同期に比較して45,979千円減少の4,940,304千円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比較して25,636千円減益の533,237千円となり、経常利益は前年同期に比較して43,530千円減益の473,826千円となりました。
特別利益は、バス環境向上事業補助金などの補助金収入と受取補償金合わせて96,182千円を計上しております。
特別損失は、固定資産除却損のほか、固定資産圧縮損、減損損失など141,562千円を計上しております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比較して33,689千円減益の428,446千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を控除した少数株主損益調整前当期純利益及び当期純利益は、前年同期に比較して60,299千円減益の186,480千円となりました。
なお、事業の種類別セグメントの売上高については、前掲の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や業績の悪化により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(6)今後の見通し及び経営方針
今後の見通し及び経営方針は、前掲の「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。