有価証券報告書-第135期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し571,700千円増加の34,939,890千円となりました。流動資産合計は、コミュニティバス運行受託料の未収入金の増加がありますが、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比較して40,186千円減少の4,249,169千円となりました。固定資産合計は、前連結会計年度末に比較して611,886千円増加の30,690,721千円となりました。バス及びタクシーの代替や連節バスの増車のほか、平城営業所事務所棟の建て替えや新規飲食店舗の新築などの設備投資を実施したほか、投資有価証券の時価評価の増加などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して210,708千円増加の23,547,557千円となりました。未払金が前連結会計年度末に比較して195,276千円、長期預り敷金保証金が前連結会計年度末に比較して94,653千円それぞれ減少しましたが、短期借入金と長期借入金を合わせた借入金残高が前連結会計年度末に比較して414,000千円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して360,991千円増加の11,392,333千円となりました。主に利益剰余金が前連結会計年度末に比較して329,751千円増加したほか、投資有価証券の時価評価の増加などによるものであります。なお、自己資本比率については、0.5ポイント上昇の32.6%となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、主にその他の営業収益が物品販売事業の減収などにより386,618千円の減収となったことにより、422,839千円減収の25,131,093千円となりました。
売上原価は、物品販売事業の減収等により225,123千円減少の19,486,358千円となりました。販売費及び一般管理費は、おおむね前年同期並みの4,742,500千円となりました。
これらの結果、営業利益は199,423千円減益の902,234千円となり、経常利益は199,190千円減益の858,958千円となりました。
特別利益は、補助金収入及び受取補償金で214,398千円を計上しております。
特別損失は、固定資産除却損のほか、固定資産圧縮損、減損損失で391,269千円を計上しております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比較して52,521千円減益の682,088千円となりました。法人税、住民税及び事業税は、法人税率引き下げや課税所得の減少により、前年同期に比較して50,631千円減少し、法人税等調整額は、前年同期に法人税率引き下げに伴い繰延税金資産を取り崩したことなどにより、前年同期に比較して55,644千円減少しました。このため、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比較して53,753千円増益の433,045千円となりました。
なお、事業の種類別セグメントの売上高については、前掲の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や業績の悪化により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(6)今後の見通し及び経営方針
今後の見通し及び経営方針は、前掲の「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し571,700千円増加の34,939,890千円となりました。流動資産合計は、コミュニティバス運行受託料の未収入金の増加がありますが、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比較して40,186千円減少の4,249,169千円となりました。固定資産合計は、前連結会計年度末に比較して611,886千円増加の30,690,721千円となりました。バス及びタクシーの代替や連節バスの増車のほか、平城営業所事務所棟の建て替えや新規飲食店舗の新築などの設備投資を実施したほか、投資有価証券の時価評価の増加などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して210,708千円増加の23,547,557千円となりました。未払金が前連結会計年度末に比較して195,276千円、長期預り敷金保証金が前連結会計年度末に比較して94,653千円それぞれ減少しましたが、短期借入金と長期借入金を合わせた借入金残高が前連結会計年度末に比較して414,000千円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して360,991千円増加の11,392,333千円となりました。主に利益剰余金が前連結会計年度末に比較して329,751千円増加したほか、投資有価証券の時価評価の増加などによるものであります。なお、自己資本比率については、0.5ポイント上昇の32.6%となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、主にその他の営業収益が物品販売事業の減収などにより386,618千円の減収となったことにより、422,839千円減収の25,131,093千円となりました。
売上原価は、物品販売事業の減収等により225,123千円減少の19,486,358千円となりました。販売費及び一般管理費は、おおむね前年同期並みの4,742,500千円となりました。
これらの結果、営業利益は199,423千円減益の902,234千円となり、経常利益は199,190千円減益の858,958千円となりました。
特別利益は、補助金収入及び受取補償金で214,398千円を計上しております。
特別損失は、固定資産除却損のほか、固定資産圧縮損、減損損失で391,269千円を計上しております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比較して52,521千円減益の682,088千円となりました。法人税、住民税及び事業税は、法人税率引き下げや課税所得の減少により、前年同期に比較して50,631千円減少し、法人税等調整額は、前年同期に法人税率引き下げに伴い繰延税金資産を取り崩したことなどにより、前年同期に比較して55,644千円減少しました。このため、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比較して53,753千円増益の433,045千円となりました。
なお、事業の種類別セグメントの売上高については、前掲の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や業績の悪化により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(6)今後の見通し及び経営方針
今後の見通し及び経営方針は、前掲の「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
