奈良交通の無形固定資産の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億9445万
2009年3月31日 +9.18%: 3億2149万
2010年3月31日 -6.5%: 3億60万
2011年3月31日 -14.64%: 2億5659万
2012年3月31日 -16.82%: 2億1343万
2013年3月31日 -2.61%: 2億786万
2014年3月31日 +2.29%: 2億1263万
2015年3月31日 +3.35%: 2億1976万
2016年3月31日 +9.72%: 2億4111万
2017年3月31日 +26.23%: 3億436万
2018年3月31日 -10.23%: 2億7323万
2019年3月31日 +9.04%: 2億9792万
2020年3月31日 +0.17%: 2億9844万
2021年3月31日 -26.47%: 2億1943万
2022年3月31日 -7.88%: 2億213万
2023年3月31日 +33.08%: 2億6901万
2024年3月31日 +21.68%: 3億2733万
2025年3月31日 -15.35%: 2億7708万

個別

2008年3月31日: 2億5375万
2009年3月31日 -3.22%: 2億4559万
2010年3月31日 -12.53%: 2億1483万
2011年3月31日 -11.63%: 1億8984万
2012年3月31日 -18.05%: 1億5557万
2013年3月31日 +9.72%: 1億7069万
2014年3月31日 +5.18%: 1億7953万
2015年3月31日 +5.67%: 1億8971万
2016年3月31日 +3.49%: 1億9633万
2017年3月31日 +30.56%: 2億5632万
2018年3月31日 -7.9%: 2億3606万
2019年3月31日 +15.52%: 2億7269万
2020年3月31日 +3.44%: 2億8208万
2021年3月31日 -26.23%: 2億809万
2022年3月31日 -6.54%: 1億9449万
2023年3月31日 +34.16%: 2億6092万
2024年3月31日 +22.33%: 3億1919万
2025年3月31日 -15.45%: 2億6986万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額1,501,731千円には、全社資産2,503,949千円及びセグメント間消去△1,002,218千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△16,217千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△14,550千円は、セグメント間取引消去であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,587千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,744,416千円には、全社資産2,944,334千円及びセグメント間消去△1,199,917千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△22,692千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△12,264千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 13:29
#3 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額欄の「その他」は、主にリース資産及び無形固定資産であります。
2.上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借面積であります。
2025/06/25 13:29
#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として最終仕入原価法による原価法
貯蔵品等
主として移動平均法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年2025/06/25 13:29
#5 設備投資等の概要: 資金調達については、自己資金、借入金及びリースによっております。
設備投資額には、無形固定資産を含めて記載しております。
2025/06/25 13:29
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/06/25 13:29
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/06/25 13:29