法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループでは、増加する外国人旅客に対応するため、フリー乗車券の全券種に英語を併記したのをはじめ、英語、中国語(簡体字・繁体字)に対応した外国語版ホームページを開設したほか、定期観光バスに外国語音声案内機器を導入するなど、インバウンド対応を強化しました。さらに、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化と業績の改善に努めました。当連結会計年度の売上高は25,380,816千円(前年同期比0.3%減)となりましたが、極力諸経費の節減に取り組み、営業利益は732,792千円(同35.9%増)、経常利益は661,282千円(同39.6%増)となりました。
これに特別利益および特別損失を加減し、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を控除した当期純利益は198,564千円(6.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/06/17 13:34

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が54,300千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は370,500千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/06/17 13:34

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、主に従来の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は61,100千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は374,200千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/06/17 13:34

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損失は、固定資産除却損のほか、固定資産圧縮損、減損損失など244,695千円を計上しております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比較して73,397千円増益の501,843千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を控除した少数株主損益調整前当期純利益及び当期純利益は、前年同期に比較して12,084千円増益の198,564千円となりました。
なお、事業の種類別セグメントの売上高については、前掲の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

2015/06/17 13:34