有価証券報告書-第133期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	143,400千円		118,900千円
その他	52,900		70,300
小計	196,300		189,200
評価性引当額	△5,500		△5,100
合計	190,800		184,100
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	514,400		481,700
減損損失	64,900		84,300
役員退職慰労金(その他の固定負債)	31,300		24,900
ゴルフ会員権評価損	45,400		41,200
その他	178,500		164,000
小計	834,500		796,100
評価性引当額	△269,400		△254,500
合計	565,100		541,600
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	114,700		98,000
退職給付信託設定益	28,700		25,900
合計	143,400		123,900
繰延税金資産の純額	421,700		417,700
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,989,900		3,601,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7		△8.5
住民税均等割	9.3		6.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.7		13.5
評価性引当額の増加	2.4		2.8
その他	1.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9		53.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が54,300千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は370,500千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。