有価証券報告書-第139期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	115,000千円		77,744千円
退職給付引当金	289,600		275,354
税務上の繰越欠損金	-		559,310
減損損失	91,800		85,090
貸倒引当金	15,800		15,753
その他	205,300		181,951
繰延税金資産小計	717,500		1,195,203
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- △160,700		△559,310 △525,057
評価性引当額小計	△160,700		△1,084,367
繰延税金資産合計	556,800		110,835
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	66,400		62,557
退職給付信託設定益	73,200		73,267
その他	500		21,766
繰延税金負債合計	140,100		157,591
繰延税金資産の純額	416,700		-
繰延税金負債の純額	-		46,756
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,369,100		3,369,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6		-
収用等の特別控除	△5.5		-
住民税均等割	10.3		-
評価性引当額の増減(△は減少)	△7.1		-
その他	1.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため記載を省略しております。