有価証券報告書-第142期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	108,122千円		106,170千円
退職給付引当金	272,699		257,587
税務上の繰越欠損金	463,165		359,242
減損損失	43,023		49,831
貸倒引当金	13,343		13,343
その他	207,518		216,159
繰延税金資産小計	1,107,872		1,002,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△463,165 △410,606		△332,122 △342,534
評価性引当額小計(注)1	△873,772		△674,657
繰延税金資産合計	234,100		327,678
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	55,240		51,530
退職給付信託設定益	73,267		73,267
その他	4,841		7,214
繰延税金負債合計	133,349		132,012
繰延税金資産の純額	100,750		195,665
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,369,100		3,367,282

(注)1.評価性引当額が199,115千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直
しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が68,072千円減少したこと、繰越欠損金にかかる評価性引
当額が131,042千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△5.3
税額控除	-		△2.2
住民税均等割	4.3		4.4
評価性引当額の増減(△は減少)	△35.9		△32.0
前期確定申告差異	△5.7		△4.0
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.4		△6.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。