有価証券報告書-第134期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	118,900千円		111,900千円
その他	70,300		69,900
小計	189,200		181,800
評価性引当額	△5,100		△4,800
合計	184,100		177,000
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	481,700		383,200
減損損失	84,300		98,700
役員退職慰労金(その他の固定負債)	24,900		23,800
ゴルフ会員権評価損	41,200		39,100
その他	164,000		160,700
小計	796,100		705,500
評価性引当額	△254,500		△250,500
合計	541,600		455,000
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	98,000		85,100
退職給付信託設定益	25,900		52,300
合計	123,900		137,400
繰延税金資産の純額	417,700		317,600
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,601,600		3,383,200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5		△6.5
住民税均等割	6.8		5.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.5		4.6
評価性引当額の増加	2.8		1.9
その他	0.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.2		41.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,700千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は177,400千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。