有価証券報告書-第136期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	112,900千円		116,000千円
その他	82,800		83,000
小計	195,700		199,000
評価性引当額	△4,800		△4,700
合計	190,900		194,300
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	318,800		300,900
減損損失	87,700		84,900
貸倒引当金	-		57,200
その他	204,000		145,100
小計	610,500		588,100
評価性引当額	△215,400		△216,200
合計	395,100		371,900
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	79,600		74,900
退職給付信託設定益	45,000		73,200
合計	124,600		148,100
繰延税金資産の純額	270,500		223,800
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,372,100		3,369,100

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産(固定)の「ゴルフ会員権評価損」及び「役員退職慰労金(その他の固定負債)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産(固定)の「ゴルフ会員権評価損」に表示していた38,000千円、「役員退職慰労金(その他の固定負債)」に表示していた23,800千円は、「その他」として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△4.3
住民税均等割	4.7		5.0
評価性引当額の増加(△は減少)	△6.1		0.0
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		33.9