有価証券報告書-第143期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共有するとともに、企業行動規範「1.法令等の遵守 2.お客様第一 3.社会への貢献 4.人権の尊重 5.反社会的勢力との関係遮断 6.環境問題への取り組み 7.適時適切な情報開示 8.情報、知的財産権の管理 9.進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用及び当社を中心とした協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、一方では、物価上昇の継続や米国の今後の政策動向の影響などによる景気の下振れリスクに加え、沿線人口の減少などによるバス利用者の減少、バス運転者をはじめとする要員不足も懸念されるなど、当社の経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移するものと予想しております。
このような状況の中、乗合事業では、生産性の向上と公共性の保持によるバスネットワークの維持を図るため、収支均衡を前提とした路線維持協議の推進、金額式ICカード定期券「CI-CA plus」の販売拡大、インバウンド対応の強化などに積極的に取り組むとともに、貸切事業でも、「リモート案内システム」の利用団体の拡大などのサービス向上や、インバウンド旅客を含めた一般団体の受注割合の拡大などに努め、収益の確保を図ってまいります。また、生活創造事業においても、引き続き顧客満足度や生産性の向上に努めるとともに、各事業の状況に応じた増収施策を推進することにより、収益の拡大を図ってまいります。
さらに、大阪・関西万博においては、奈良県下と会場を結ぶ直行バスの運行や、駐車場と会場を結ぶパークアンドライドを含めた各種団体の輸送をはじめ、グループも含めた各種事業において、国内外から多くの方が来訪される事業機会を逃すことなく収益確保に繋げられるよう、積極的な営業活動を展開してまいります。
なお、当社は中期経営方針(単体)として、厳しい事業環境に対処するため、積極的な営業施策を展開するとともに、経営資源の有効活用により将来にわたる安定した利益を確保できる収益構造への転換を図り、なお一層の財務体質強化を目指しており、中期経営計画の目標数値として、令和12年3月期に、税引前当期純利益596百万円、リース債務を含む借入金残高12,248百万円を設定しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」を採用しており、令和8年3月期は、次の計数目標(単体)を設定しております。

目標経営指標	目標計数
売上高	20,199百万円
営業利益	650百万円
経常利益	667百万円
税引前当期純利益	648百万円