有価証券報告書-第143期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,170千円		117,791千円
退職給付引当金	257,587		254,510
税務上の繰越欠損金	359,242		242,278
減損損失	49,831		43,815
貸倒引当金	13,343		13,737
その他	216,159		204,281
繰延税金資産小計	1,002,335		876,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△332,122 △342,534		△161,626 △141,280
評価性引当額小計(注)1	△674,657		△302,906
繰延税金資産合計	327,678		573,507
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	51,530		49,885
退職給付信託設定益	73,267		75,429
その他	7,214		11,672
繰延税金負債合計	132,012		136,988
繰延税金資産の純額	195,665		436,519
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,367,282		3,397,714

(注)1.評価性引当額が371,750千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直
しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が201,254千円減少したこと、繰越欠損金にかかる評価性引
当額が170,496千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△6.0
税額控除	△2.2		△3.1
住民税均等割	4.4		5.3
評価性引当額の増減(△は減少)	△32.0		△73.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.5
前期確定申告差異	△4.0		3.8
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.9		△39.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(法律第13号)」が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以降開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年度以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は5,473千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
また再評価に係る繰延税金負債は97,386千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。