有価証券報告書-第140期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77,744千円		89,639千円
退職給付引当金	275,354		282,992
税務上の繰越欠損金	559,310		546,828
減損損失	85,090		56,123
貸倒引当金	15,753		15,753
その他	181,951		193,338
繰延税金資産小計	1,195,203		1,184,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△559,310 △525,057		△546,828 △555,132
評価性引当額小計	△1,084,367		△1,101,960
繰延税金資産合計	110,835		82,715
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	62,557		58,747
退職給付信託設定益	73,267		73,267
その他	21,766		4,186
繰延税金負債合計	157,591		136,200
繰延税金負債の純額	46,756		53,485
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,369,100		3,369,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9
適格現物分配に係る益金に算入されない項目	-		△10.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△28.7
住民税均等割	-		9.1
評価性引当額の増加	-		5.6
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		7.2

(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため記載を省略しております。