有価証券報告書-第135期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	111,900千円		112,900千円
その他	69,900		82,800
小計	181,800		195,700
評価性引当額	△4,800		△4,800
合計	177,000		190,900
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	383,200		318,800
減損損失	98,700		87,700
ゴルフ会員権評価損	39,100		38,000
役員退職慰労金(その他の固定負債)	23,800		23,800
その他	160,700		142,200
小計	705,500		610,500
評価性引当額	△250,500		△215,400
合計	455,000		395,100
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	85,100		79,600
退職給付信託設定益	52,300		45,000
合計	137,400		124,600
繰延税金資産の純額	317,600		270,500
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,383,200		3,372,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△4.9
住民税均等割	5.5		4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6		-
評価性引当額の増加(△は減少)	1.9		△6.1
その他	0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		27.3