有価証券報告書-第137期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	116,000千円		116,200千円
退職給付引当金	300,900		292,600
減損損失	96,400		90,900
税務上の繰越欠損金	-		16,000
貸倒引当金	57,200		15,800
その他	216,600		221,700
繰延税金資産小計	787,100		753,200
評価性引当額	△220,900		△179,500
繰延税金資産合計	566,200		573,700
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	74,900		70,500
退職給付信託設定益	73,200		73,200
その他有価証券評価差額金	-		400
繰延税金負債合計	148,100		144,100
繰延税金資産の純額	418,100		429,600
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,369,100		3,364,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		18.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△6.6
住民税均等割	5.0		6.0
評価性引当額の増加(△は減少)	0.0		△10.0
合併による税務上の繰越欠損金の引継ぎ	-		△18.7
その他	△0.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		18.4