有価証券報告書-第141期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	89,639千円		108,122千円
退職給付引当金	282,992		272,699
税務上の繰越欠損金	546,828		463,165
減損損失	56,123		43,023
貸倒引当金	15,753		13,343
その他	193,338		207,518
繰延税金資産小計	1,184,676		1,107,872
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△546,828 △555,132		△463,165 △410,606
評価性引当額小計(注)1	△1,101,960		△873,772
繰延税金資産合計	82,715		234,100
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	58,747		55,240
退職給付信託設定益	73,267		73,267
その他	4,186		4,841
繰延税金負債合計	136,200		133,349
繰延税金資産の純額	-		100,750
繰延税金負債の純額	53,485		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,369,100		3,369,100

(注)1.評価性引当額が228,187千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直
しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が144,525千円減少したこと、繰越欠損金にかかる評価性引
当額が83,662千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
適格現物分配に係る益金に算入されない項目	△10.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.7		△4.4
住民税均等割	9.1		4.3
評価性引当額の増減(△は減少)	5.6		△35.9
前期確定申告差異	-		△5.7
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2		△10.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。