(2)セグメント資産の調整額1,468,662千円には、全社資産2,378,766千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11,022千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額6,886千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,644,213千円には、全社資産2,672,771千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,186千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/17 13:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送事業におけるバス車両(車両運搬具)であります。

2015/06/17 13:34

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号
に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/17 13:34

#6 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
車両運搬具	28,386千円	57,265千円
建物	25,342	10,316
計	53,728	67,581

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#7 固定資産売却損の注記、営業外費用

固定資産売却損は廃車売却損であります。2015/06/17 13:34

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	30,013千円	61,954千円

2015/06/17 13:34

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/17 13:34

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が増加し、固定資産の売却による収入が減少したこと等により、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して126,803千円増加の653,232千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/17 13:34

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとに個別物件単位でグルーピングを行っております。
価格競争の激化により、当初の想定と比べ収益性が低下している店舗について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物51,277千円、その他(無形固定資産)711千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については主として処分見込価額により算出しております。

2015/06/17 13:34

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	114,700	98,000
退職給付信託設定益	28,700	25,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/17 13:34

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
役員退職慰労金(その他の固定負債)	37,900	25,600
固定資産未実現損益	126,608	125,645
減損損失	64,800	84,300
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	114,700	98,000
退職給付信託設定益	28,700	25,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/17 13:34

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して399,791千円減少の34,362,793千円となりました。流動資産合計は、主に現金及び預金や店舗閉店によるたな卸資産の減少により、前連結会計年度末に比較して173,545千円減少の4,170,068千円となりました。固定資産合計は、前連結会計年度末に比較して226,245千円減少の30,192,724千円となりました。当連結会計年度は、バス及びタクシーの代替や土地の取得などの設備投資を実施しておりますが、減価償却や除却等により減少となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して637,477千円減少の23,689,007千円となりました。短期借入金と長期借入金を合わせた借入金残高が前連結会計年度末に比較して416,000千円減少したほか、再評価に係る繰延税金負債が法人税率の変更に伴う取崩などにより、前連結会計年度末に比較して392,000千円減少したためであります。

2015/06/17 13:34

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/17 13:34